建設国保
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全国建設工事国民健康保険組合 〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎12-4 TEL.03-5652-7001 FAX.03-5652-7035
 
 
 
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トピックス
2017-08-01
【高額療養費の制度改定について】

○平成29年8月診療分から、70歳以上の方の自己負担金額が変更になります。

●現役並み所得者及び一般所得者は、限度額が引き上げられます。

●一般所得者は、1年間(平成29年8月〜平成30年7月)の外来の限度額の年間合計額の上限が設けられ、世帯については多数該当が新たに設けられます。

※なお、平成30年8月診療分から現役並み所得者は所得区分を細分化した上で自己負担限度額を引き上げ、一般所得者についても自己負担限度額の引き上げが予定されています。

>> 詳しくはこちら


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2017-08-01
【平成28年度事業報告・決算報告について】

第113回通常組合会が7月25日に建設国保会館の6Fで開催され、平成28年度事業報告及び歳入・歳出の決算などいずれも原案どおり承認されました。詳しくは組合広報紙「けんせつ国保」秋号No.259でご案内いたします。


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2017-08-01
【役員の選任について】

平成29年7月25日開催の第113回通常組合会において、役員の欠員補充に係る選任が行われ、その後、同日開催の第214回理事会において、専務理事及び常務理事の互選が行われました。
任期は平成29年7月25日から平成31年3月31日までとなります。

◆専務理事   【本部】 鈴木 由城
◆常務理事   【本部】 内山 晃


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2017-08-01
【接骨院・整骨院の施術内容調査にご協力をお願いします】

接骨院・整骨院での施術は健康保険の使える範囲が限られています。
このため、組合ではガリバー・インターナショナル(株)保険管理センターに点検業務を委託し、柔道整復師から請求された施術内容に誤りがないか確認する調査を実施しています。
受診された方には、負傷原因・施術内容等について照会文書を送付させていただく場合がありますのでご回答をお願いいたします。


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2017-07-01
【高齢受給者証などの更新手続きが始まります】

高齢受給者証

限度額適用(・標準負担額減額)認定証

高額な診療を受けるとき(地方単独医療費助成制度の受給者を含む)、医療機関の窓口での支払いが一定額の負担で済む『国民健康保険限度額適用(・標準負担額減額)認定証』は7月31日をもって有効期限切れとなります。

8月以降も診療を予定されている方は、7月中に支部または出張所で更新の手続きを行ってください。

〈更新の対象となる方〉

○70歳未満の方で、継続して8月以降も認定証が必要な方。

○70歳以上の方で、平成29年度も建設国保加入者全員が市区町村民税非課税世帯で、継続して8月以降も認定証が必要な方。

特定疾病療養受療証

人工透析を行う必要のある慢性腎不全の方に交付している『国民健康保険特定疾病療養受療証』は7月31日をもって有効期限切れとなります。

更新対象となる方には、7月中に支部または出張所からご連絡いたしますので、更新の手続きを行ってください。


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2017-07-01
【組織拡大運動実施中】

組合では「組織拡大運動」を実施しています。
建設業に従事されている個人事業主さん、一人親方さんをご紹介ください。

【建設国保の特徴】

○建設国保の保険料
保険料は業態と年齢・家族数によって決まります。市町村国保のように所得と連動しておりません。

○「傷病手当金」制度があります

○「出産手当金」制度があります

○「インフルエンザ予防接種補助」制度があります

○「保養施設利用補助」制度があります など

制度の詳しい内容、加入についてのご相談は、お近くの支部・出張所にお気軽にご連絡ください。

>> 全国の支部一覧はこちら


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2017-07-01
【是正改善命令に係る組合の取組、今後の運営方針等の報告書について】

>> 詳しくはこちら


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2017-06-01
【組合員資格に係る現況調査へのご協力ありがとうございました】

平成29年度の更新時に実施されました「組合員資格に係る現況調査」におきましては、皆様のご協力をいただきましたことを厚くお礼申し上げます。


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2017-05-01
【接骨院・整骨院の施術内容調査にご協力をお願いします】

接骨院・整骨院での施術は健康保険の使える範囲が限られています。
このため、組合ではガリバー・インターナショナル(株)保険管理センターに点検業務を委託し、柔道整復師から請求された施術内容に誤りがないか確認する調査を実施しています。
受診された方には、負傷原因・施術内容等について照会文書を送付させていただく場合がありますのでご回答をお願いいたします。


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2017-05-01
【社会保険未加入対策と建設国保について】

健康保険適用除外の承認を受けて「建設国保」に加入している組合員の
皆さま方は、改めて「協会けんぽ」へ入り直す必要はありません!


国土交通省は、平成29年度から同省発注工事に係る2次下請以下の建設業者(法人事業所及び常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所)に対して、社会保険と労働保険の加入を強化する方針を公表しました。
これまでは1次下請けまでとした強化の対象を平成29年4月から2次下請け以下に広げ、未加入業者がいれば元請けが30日の猶予期間内に加入指導を実施する(指導すれば猶予期間を延長)ことになりました。
しかしながら、医療保険の加入については、健康保険適用除外の承認を受けて適法に「建設国保」に加入している組合員の皆さま方は、既に必要な健康保険に加入しているものとして取り扱われ、社会保険未加入対策上、改めて「協会けんぽ」へ入り直す必要はありません。
一度「協会けんぽ」へ加入すると「建設国保」へは再度加入できませんので、このような指導があった場合は、支部等へご相談ください。


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2017-05-01
【公印の作成に伴う公告について】

全国建設工事業国民健康保険組合公印規程第2条〔公印の種類〕に基づき理事長印(一般文書用)を作成していますが、経年劣化により一部欠損していたことから新しく作成しましたので、同規程第5条〔公印の公告〕に基づき公告します。


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2017-04-01
【組織拡大運動実施中!!】

組合では「組織拡大運動」を実施しています。
建設業に従事されている個人事業主さん、一人親方さんをご紹介ください。

【建設国保の特徴】

○建設国保の保険料
保険料は業態と年齢によって決まります。
所得で保険料は変わりません

○「傷病手当金」制度があります

○「出産手当金」制度があります

○「インフルエンザ予防接種補助」制度があります

○「保養施設利用補助」制度があります   など

制度の詳しい内容、加入についてのご相談は、お近くの支部・出張所にお気軽にご連絡ください。

>> 全国の支部一覧はこちら


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2017-03-17
【組合規約が改正されました】

平成29年2月24日開催の第112回臨時組合会において、組合規約の一部が次のように改正されました。

◆改正内容 介護保険料月額2,200円→2,400円
◆改正時期 平成29年4月1日


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2017-03-17
【介護保険料引き上げのお知らせ】

組合では平成20年4月から2,200円で据え置いていた介護保険料を平成29年4月から2,400円に引き上げることになりました。
これは、現行の介護保険料では国への介護納付金の納付に要する費用の不足が生じることから、介護納付金に見合った適正な保険料を確保する必要があるために実施されるものです。
組合員の皆さまには、事情ご賢察のうえご理解いただきますようお願いいたします。


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2017-03-01
【医療機関等を受診される熊本地震の被災者の皆様へ】

○平成29年3月1日以降も、引き続き、医療機関等の窓口負担は免除となります。


>> 詳しくはこちら

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2017-03-01
【組合員の皆様へ「組合員資格に係る現況調査」にご協力ください】

組合では、厚生労働省の指導に基づき、3年に一度、定例的な資格審査を行い、組合員資格の適正化を図っています。
つきましては、平成29年度被保険者証の交付の際に「組合員資格に係る現況調査」を行います。組合より配布される「組合員資格に係る現況調査票」に必要事項をご記入のうえ、「組合員資格確認書類」(写し)を添えて所属の支部・出張所へご提出ください。何卒ご協力の程、よろしくお願いいたします。

調査目的 定例的な調査により、資格管理の適正化を図るため
調査対象 平成28年3月31日までに加入された方
実施時期 平成29年度被保険者証更新時期
注意事項 有効期限のあるものは有効期限内のものを提出してください。
    有効期限のないものは直近のものを提出してください。
 

組合員資格確認書類(写し)にマイナンバーの記載がある場合

    は、マイナンバー部分を同封の保護シールでマスキングの上、
    提出してください。

トップページ>保険の手続き>資格の確認書類について


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2017-03-01
【個人番号(マイナンバー)ご提供のお願い】

先般1月下旬に「個人番号(マイナンバー)ご提供のお願い」を送付させていただいた方(住基ネットで個人番号を取得できなかった方)で、未提出の方におかれましては、緑色の返信用封筒に提供書等を同封し、返送くださいますようお願いします。

※未提出の方に対し、所属の建設国保支部より提供依頼の連絡を入れさせていただきますので、ご協力お願いいたします。


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2017-03-01
【保険証の更新手続きを行ってください】

皆さまの保険証は3月31日をもって有効期限が満了となるため、新しい保険証を交付します。支部または出張所から案内がありましたら、次の事項にご注意のうえ、保険証の更新手続きを行ってください。

《新しい保険証の受け取りについて》

●古い保険証と印鑑をご持参ください。

●新しい保険証の記載内容に変更や誤りがないかよくご確認ください。

※住所・氏名等に変更があったとき、家族の中で入学・卒業・就職・結婚・出産など、世帯(被保険者資格)に異動があったときには、速やかに所属する支部・出張所に届出をしてください。


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2017-03-01
【平成29年度事業計画・予算のお知らせ】

第112回臨時組合会が2月24日に開催され、平成29年度事業計画及び予算が決定いたしました。詳しくは組合広報紙「けんせつ国保」春号No.257でご案内いたします。


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2017-02-01
【組合員専用ページの「ユーザー名(ID)」と「パスワード」について】

ホームページには当組合の組合員専用ページがあります。
組合員専用ページの「ユーザー名(ID)」と「パスワード」は年4回ご自宅にお届けしている「広報 けんせつ国保」の表紙に記載しています。

>> 組合員専用ページの場所(参考)

>> 「広報 けんせつ国保」表紙(参考)


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2017-02-01
【接骨院・整骨院の施術内容調査にご協力をお願いします。】

接骨院・整骨院での施術は健康保険の使える範囲が限られています。
このため、組合ではガリバー・インターナショナル(株)保険管理センターに点検業務を委託し、柔道整復師から請求された施術内容に誤りがないか確認する調査を実施しています。
受診された方には、負傷原因・施術内容等について照会文書を送付させていただく場合がありますのでご回答をお願いいたします。


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2017-02-01
【ジェネリック医薬品差額通知を送付します。】

ジェネリック医薬品差額通知は、処方されたお薬を「ジェネリック医薬品」に変更した場合に、どのくらい窓口でのお薬代が軽減できるかを試算したものです。
対象者の方に平成29年2月下旬にお届けします。

通知の対象

(1)30歳以上の被保険者
(2)短期処方(※)以外の調剤。
(3)削減金額が1ヵ月100円以上の者。

(※)短期処方とは、長期投与される可能性が少ない医薬品(総合感冒薬、抗生物質等)を指す。ただし、気管支拡張剤等は短期および長期の双方が在るため、通知対象とする。


通知の内容

(1)医薬品名
(2)投与期間
(3)1日用量
(4)院内/院外
(5)自己負担相当額
(6)ジェネリック医薬品に切り替えた場合に削減できる自己負担額

※お知らせした内容で、不明な点につきましては、本部・保健事業係までお問い合わせください。(保健事業係03-5652-7032)


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2017-02-01
【国交省の社会保険の未加入対策、現場入場規制で再周知】


出展 国土交通省
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の「適切な保険」


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2017-02-01
【「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における現場入場の取扱いについて〜一問一答〜 】

>> 詳しくはこちら


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2017-01-01
【年頭のご挨拶】

新年あけましておめでとうございます。
組合員の皆様方の益々のご健康・ご多幸を心よりお祈り申し上げます。

平成29年 元旦
 

理事長

森  大
副理事長 寺井 茂幸
副理事長 木村 忠紀
専務理事 鈴木 由城
常務理事 小M 哲二
法令遵守担当理事 取 忠彦
組織運営委員長 橋 義行
組織運営副委員長 小久保 忠廣
組織運営副委員長 奥田 寿人

企画財政委員長

山本 久雄
企画財政副委員長 酒井 敏一
企画財政副委員長 鈴木 辰敏
監   事 松田 文衛
監   事 福井 均
監   事 中崎 猛
組合会議長 玉井 参良
組合会副議長 柳谷 金悦
他理事・組合会議員・職員一同

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2017-01-01
【建設業に従事している方の社会保険の適用について】

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2016-12-01
【国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に対する答弁書が衆議院・参議院のホームページに掲載されました。】

>> 詳しくはこちら(衆議院73)

>> 詳しくはこちら(衆議院107)

>> 詳しくはこちら(参議院31)


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2016-12-01
【組合員の皆様へ「組合員資格に係る現況調査」にご協力ください。】

第100回臨時組合会(平成23年2月28日開催)において策定されました「再発防止策」に基づく「被保険者資格の確認」を平成29年度被保険者証の交付の際に行います。
組合より配布される「調査票」に必要事項をご記入のうえ、「被保険者資格の再確認の方法の改善策」に基づく確認書類を添えて所属の支部・出張所へご提出ください。
詳細は追って、お知らせいたします。何卒ご協力の程、よろしくお願いいたします。

調査目的: 定期的な調査を行い、資格管理の適正化を図るため
調査対象: 全組合員
実施時期: 平成29年3月頃
留意事項: 有効期限があるものは有効期限内のものを提出してください。
  有効期限がないものは、直近のものを提出してください
  確定申告書Bは、平成28年分をご用意ください。
  税務署の受付印が押印されているもの
    電子申告の場合、受付時間等がわかるもの
  職業欄で業種を確認できるものをご用意ください。
  職業欄に会社役員、会社員、自営業、製造、販売、修理、農業、
    ○○店などと記載されていると業種が確認できません。
    事実に基づき、具体的な業種を記入してください。
    業種が確認できない場合は他の書類の提出をお願いいたします。

>> 定期的な資格調査の確認書類


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2016-12-01
【交通事故にあったとき!・・・必ず建設国保に連絡してください。】

また、届出に必要な書類がダウンロードできるようになりました。

>> 詳しくはこちら


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2016-11-01
【特定個人情報等の適正な取扱いへの取り組みについて】

特定個人情報等の適正な取扱いへの取り組みを掲載しました。

>>詳しくはこちら

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2016-11-01
【特定保健指導対象のみなさまへ】

特定健診の結果、生活習慣病の発症のリスクが高いと判断された方には、組合から特定健診を受けた医療機関において無料で使える特定保健指導利用券をお届けしております。

このまま放置していると、いずれ生活習慣病を発病して、多くの医療費が必要になるかもしれません。

この無料利用券の有効期限は平成29年3月31日までとなります。

また、希望により、ご自宅などに保健師が訪問することで、特定保健指導を受けることもできます。費用は無料です。

今なら間に合います!特定保健指導を受けてください!

>> 特定保健指導についてはこちら


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2016-11-01
【40歳からの特定健診対象のみなさまへ】

特定健診の受診はもう済みましたか?ご自身の健康管理のためにも、受診しましょう。

有効期限は平成29年1月31日までとなります。

対象者本人の窓口負担は無料(基本項目のみ)です。

※「受診券」と同時にお配りしている組合指定医療機関に特定健診の予約をしてください。なお、「受診券」を医療機関に提出しない場合、費用は自己負担となりますので、ご注意ください。

>> 特定健診・契約医療機関一覧はこちら


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2016-09-01
【平成28年熊本地震で被災された皆様の一部負担金等の免除について】

平成28年9月末日までは、申請書・証明書等を提出することなく医療機関等への支払いが免除されますが、平成28年10月1日より建設国保から交付された一部負担金免除証明書を提示しないと窓口での支払いは免除されません。

「一部負担金免除証明書」 交付手続きの流れ

@被災者 建設国保の支部に連絡し免除申請書を取寄せ必要事項を記入する。
建設国保の支部に免除申請書を提出する。
 
A建設国保 被災者に免除証明書を交付する。
B被災者 医療機関等の窓口に保険証免除証明書の両方を提出する。
(注)平成29年2月28日(火)までに受けた療養について適用となります。

詳しくは所属の支部・出張所にお問合せください



2016-09-01
【個人番号(マイナンバー)に関するお知らせ】

組合では、平成28年4月から加入申込・資格の得喪・療養費申請などの手続きをする際には、マイナンバーを記入していただくこととなっております。
既に加入されている皆様のマイナンバーは28年秋より収集する作業を行います。収集方法としては、住基ネットを利用したシステム処理を予定しておりますが、情報の不一致等により処理できなかった方には、後日直接郵送で提出をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

※収集したマイナンバーは、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)に規定されている「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」に利用いたします。

※管理につきましては番号法及び住民基本台帳法等の関係法令を遵守した対応をとり、また、マイナンバーの取得に際しての皆様からの同意は不要となります。


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2016-09-01
【特定保健指導利用券を送付します】

40歳からの特定保健指導対象のみなさまへ

特定健診の結果、生活習慣病の発症のリスクが高いと判断された方には、お一人お一人の状態にあった生活習慣の改善に向けたサポート(特定保健指導)を実施しています。

この特定保健指導を受けるために、組合から特定健診を受けた医療機関において無料で使える特定保健指導利用券をお届けしております。

この無料の利用券の有効期限は平成29年3月31日までとなります。 今なら間に合います!特定保健指導を受けてください!


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2016-09-01
【医療費通知を送付します】

医療費通知のお知らせは、皆さんの医療費がどのくらいかかっているのかを知っていただき、健康の大切さと医療費に関心をもっていただくために送付しています。
この医療費通知のお知らせは、1医療機関で1ヵ月の医療費等が3,000円を超える方の世帯を対象に、本年度1回目の通知を、9月中旬頃に皆さんのお手元にお届けします。

【対象となる診療した月】
平成28年5月の診療分

【記載している内容】
(1)受診者氏名、(2)診療年月、(3)入院・外来・歯科・調剤・柔道整復等の受診区分、(4)受診日数、(5)医療費の総額、(6)入院時食事療養費、(7)医療機関等の名称(柔道整復受診分は除く)

※お知らせした内容で、不明な点につきましては、本部・保健事業係までお問合せください。(保健事業係:03-5652-7032)


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2016-09-01
【組織拡大運動実施中!!】
建設工事業に従事している仕事仲間をご紹介ください

○現在、組合では組織拡大運動を推進しています。その一環として、この度、広報紙けんせつ国保「臨時増刊号」を発行することになりました。

○9月初旬に組合員の皆さまのご自宅にお届けいたします。

○「建設国保に加入するとうれしいメリット!」など、わかりやすい記事内容を掲載しています。

○お友達の個人事業主・一人親方の方に「臨時増刊号」をお見せいただき、ご関心をお示しいただいた方については、所属の支部・出張所までご連絡くださいますようお願いいたします。


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2016-08-01
【平成27年度事業報告・決算報告のお知らせ】

第111回通常組合会が7月26日に建設国保会館の6Fで開催され、平成27年度事業報告及び歳入・歳出の決算などいずれも原案どおり承認されました。詳しくは組合広報紙「けんせつ国保」秋号No.254でご案内いたします。


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2016-08-01
【役員の選任について】

平成28年7月26日開催の第111回通常組合会において、役員の欠員補充に係る役員の選任が行われ、その後、同日開催の第209回理事会において、常務理事の互選が行われました。
任期は平成28年7月26日から平成31年3月31日までとなります。

◆常務理事   【本部】 小M 哲二


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2016-08-01
【接骨院・整骨院の施術内容調査にご協力をお願いします】

接骨院・整骨院での施術は健康保険の使える範囲が限られています。
このため、組合ではガリバー・インターナショナル(株)保険管理センターに点検業務を委託し、柔道整復師から請求された施術内容に誤りがないか確認する調査を実施しています。
受診された方には、負傷原因・施術内容等について照会文書を送付させていただく場合がありますのでご回答をお願いいたします。


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2016-07-01
【組織拡大運動実施中!】

建設国保に加入しませんか!

>>詳しくはこちら


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2016-07-01
【高齢受給者証などの更新手続きが始まります】

高齢受給者証

限度額適用(・標準負担額減額)認定証

高額な診療を受けるとき(地方単独医療費助成制度の受給者を含む)、医療機関の窓口での支払いが一定額の負担で済む『国民健康保険限度額適用(・標準負担額減額)認定証』は7月31日をもって有効期限切れとなります。

8月以降も診療を予定されている方は、7月中に支部または出張所で更新の手続きを行ってください。

〈更新の対象となる方〉

○70歳未満の方で、継続して8月以降も認定証が必要な方。

○70歳以上の方で、平成28年度も建設国保加入者全員が市区町村民税非課税世帯で、継続して8月以降も認定証が必要な方。

特定疾病療養受療証

人工透析を行う必要のある慢性腎不全の方に交付している『国民健康保険特定疾病療養受療証』は7月31日をもって有効期限切れとなります。

更新対象となる方には、7月中に支部または出張所からご連絡いたしますので、更新の手続きを行ってください。


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2016-06-01
【40歳以上の皆様へ 特定健診が始まります】

今年も特定健診が始まります。
対象者本人の窓口負担は無料(基本項目のみ)です。
この機会にぜひ、受診してください。
受診券は、6月中旬に配布しますので、健診を受けるときは、医療機関に提出してください。

※医療機関に受診券を提出しない場合、費用は自己負担となりますので、大切に保管してください。


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2016-06-01
【平成28年熊本地震で被災された熊本県並びに大分県の皆様に、心よりお見舞い申し上げます】

○一部負担金等の免除について
今回の地震で被災され、熊本県内に住所を有する方につきましては、医療機関等の窓口において次のいずれかの申し立てをすることにより、一部負担金等の免除を受けることができます。

@住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨
A主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨
B主たる生計維持者の行方が不明である場合
C主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨
D主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

取扱いの期間は平成28年7月末までの診療、調剤及び訪問介護です。
なお、取扱期間については、今後の通達等により延長される可能性があります。
また、申し立てた事項については、後日、組合からの内容の確認が行われる場合があります。

○保険料の減免について
組合では、火災及び自然災害により甚大な損失を受けた場合、損失の程度に応じて国民健康保険料の減免措置があります。
保険料の減免を受けようとするときは、家屋の損壊程度を記した公的機関が発行する証明書の添付と、保険料減免申請書の提出が必要となります。
申請につきましては、所属支部にお問い合わせください。


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2016-06-01
【当組合に提出する各種届出書等にマイナンバー(個人番号)の記載をお願いいたします 】

組合では、平成28年1月から番号制度が開始されたことにより、各種手続きにおいて届出書等にマイナンバーの記入を要することと併せて支部・出張所窓口において身元確認を行うことが必要となりました。
身元確認とは、提示していただく書類により、手続きされた方が実存することを確認するものです。 皆様方には、番号制度に対する事務取扱にご理解ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、併せて今後、組合へ提出していただく住民票についても、マイナンバーが記載されたものが必要となりましたことを申し添えます。

(1)マイナンバーが必要な申請書・届出書等(記入欄には、マイナンバー記入後、保護シールを貼付してください。)

>>マイナンバーが必要な申請書・届出書等はこちら

(2)身元確認に必要な書類(来所していただく場合は、原本の提示のみとなります。また、郵送する場合は、複写(コピー)を送っていただきます。)

●官公署等から発行・発給された下記の写真付きいずれか1つ
個人番号カード(表面)、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書など
※有効期限があり、有効期限内のもの。

●写真付きのものがない場合、官公署等から発行・発給された下記のいずれか2つ
住民票、戸籍謄本、年金手帳、児童扶養手当証書など

※有効期限内のもの。有効期限のない場合は、発行・発給された日から6ヶ月以内のもの。
※マイナンバー通知カードは、身元確認書類として使用できません。

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2016-05-01
【新役員体制のお知らせ】

平成28年2月25日開催の第110回臨時組合会において任期満了に伴う役員の選任が行われました。その後平成28年4月1日開催の第206回理事会において正副理事長等の互選が行われました。任期は平成28年4月1日から平成31年3月31日の3年間です。

理事長

森   大 (石川県)
副理事長 寺井 茂幸 (兵庫県)
副理事長 木村 忠紀 (京都府建築)
専務理事 鈴木 由城 (本部)
法令遵守担当理事 取 忠彦 (佐賀県)

 


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2016-05-01
【接骨院・整骨院の施術内容調査にご協力をお願いします】

接骨院・整骨院での施術は健康保険の使える範囲が限られています。
このため、組合ではガリバー・インターナショナル(株)保険管理センターに点検業務を委託し、柔道整復師から請求された施術内容に誤りがないか確認する調査を実施しています。
受診された方には、負傷原因・施術内容等について照会文書を送付させていただく場合がありますのでご回答をお願いいたします。


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2016-05-01
【28年4月から入院中の食事代が変わります】

入院した場合、入院中の食事代の一部は、入院された方が負担しております。28年4月から、一般の方(※)の1食にかかる食費代が、260円から360円に変更になりました。

※一般の方とは、住民税非課税世帯に属する方以外を指します。

詳しくは→お医者さんにかかるとき


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2016-05-01
【当組合に提出する各種届出書等に、マイナンバー(個人番号)の記載欄が設けられました】

組合員資格に関するもの及び給付金等の各種申請・届出等の様式が改正され、マイナンバー(個人番号)が記載事項となります。
また、手続きに必要な「世帯全員の住民票」は、マイナンバー(個人番号)の記載があるものを提出してください。

※マイナンバーが記載された各種届出書等、マイナンバーの記載がある「世帯全員の住民票」を郵送で提出する場合は、個人情報の流失・紛失などを防ぐため、お手数ですが簡易書留等でお願いいたします。

窓口で身元(実存)の確認が必要となります。

「個人番号カード(表面)」、「運転免許証」、「パスポート」など顔写真付きの身分証明書を提示してください。

※顔写真付き身分証明書がない場合は、「被保険者証」及び「年金手帳」などの2つ以上の書類を提示してください。

※郵送の場合は、身元を確認する書類の写しを提出してください。

※組合員本人以外の方が窓口に来る場合は、「被保険者証」、「住民票」、「委任状」など、組合員本人との関係が確認できる書類を提示してください。




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2016-05-01
【ホームページに保険料計算機能を付加しました!】

平成28年5月1日より、建設国保のホームページに保険料計算機能を付加しました。

保険料を計算する際にお役立てください。
>>「保険料計算機能」の場所はこちら


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2016-04-01
【平成28年4月から各種サービスを拡大します】

■インフルエンザ予防接種補助金
1人につき 2,000円を限度→2,500円に拡大

■新たに肺炎球菌感染症予防接種補助金
今年度65歳と70歳になる被保険者を対象に1人につき 2,500円を限度に補助します。

■健康診断(オプション検査費用補助)
支部の集団健診でのオプション検査費用を補助します。
1人につき 3,500円を限度→4,000円に拡大

詳しくは → 健康診査・保健指導・予防接種などを補助しています。


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2016-04-01
【組合規約を改正しました】

平成28年2月25日開催の第110回臨時組合会において、組合規約の一部を変更しました。

(変更点)
●「傷病手当金」と「出産手当金」の増額
●第一種組合員(法人事業主)以外の一部保険料の減額
●加入申込時、記載事項に「個人番号」を追加

※詳しい内容については、広報紙No.252春号に掲載しています


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2016-04-01
【平成28年4月から保険料が下がります】

平成28年度保険料


詳しくは → 建設国保の保険料


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2016-04-01
【平成28年4月から「出産手当金」と「傷病手当金」の支給額を1日につき500円増額しました】

出産手当金(組合員が出産で仕事を休んだとき)
1日につき、4,500円支給されます。
産前30日間分/産後60日間分(出産日も含む)
最高90日間
※加入後3ヶ月以内の期間は支給されません。
※出産手当金が支給される場合、その期間中の傷病手当金は支給されません。


詳しくは → 現金で払ってもらえるもの

傷病手当金(組合員が病気やケガで入院したとき)
入院4日目から起算して、1日につき4,500円支給されます。
最高90日間
※加入後3ヶ月以内の期間は支給されません。
※同一疾病・併発疾病については、組合で審査のうえ支給されます。


詳しくは → 現金で払ってもらえるもの

◎詳細については、支部・出張所にご確認ください。


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2016-04-01
【東日本大震災により被災した被保険者に係る保険料減免・一部負担免除期間の再延長について】

◆保険料(税)の減免対象者・減免期間について

○東京電力福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民

平成28年4月1日〜平成29年3月31日まで(1年間延長)

○東京電力福島第一原子力発電所事故による避難指示区域等及び上位所得層の住民

平成26年9月30日(終了)

◆一部負担金の免除対象者・免除期間について

○東京電力福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域の住民

平成28年3月1日〜平成29年2月28日まで(1年間延長)

○東京電力福島第一原子力発電所事故による避難指示区域等及び上位所得層の住民

平成27年2月28日(終了)

◆東日本大震災による特定被災区域(避難指示区域等以外)の住民

平成26年2月28日(終了)

申請手続きやご不明な点がございましたら、所轄支部にお問合せください。


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2016-04-01
【組織拡大運動実施中!!】

建設工事業に従事している仕事仲間をご紹介ください!

>>詳しくはこちら


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2016-04-01
【支部が合併しました】

平成28年4月1日より、岐阜県中部建設支部と愛知県中部建設支部が合併して、「中部建設支部」となりました。

支部名:中部建設支部

住所:愛知県名古屋市中村区名駅5丁目30-1 いちご名駅ビル3階

電話番号:052-586-7311


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