○今回の地震で被災された下記の≪一部負担金の免除対象者≫に該当する場合、令和7年6月末日の受診分まで医療機関等の窓口負担の支払いが不要（免除）となります。
なお、これまでは医療機関等への申し立てにより、窓口負担が不要（免除）とされていましたが、この取り扱いは、令和6年12月末で終了しました。令和7年1月からは「マイナ保険証」「資格確認書」「被保険者証」のいずれかに「免除証明書」を併せて提示することで、窓口負担が不要（免除）となります。
また、「免除証明書」の交付には申請が必要となりますので、所属の支部・出張所で申請をしてください。
※入院時食事療養費及び入院時生活療養費は除く
※保険外併用療養費も除く

≪一部負担金の免除対象者≫

次の（1）及び（2）のいずれにも該当する方

（1）令和6年能登半島地震に係る災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用されている市町村に住所を有する被保険者。

なお、対象の住所地は内閣府ホームページ「災害救助法の適用状況」
「令和6年能登半島地震にかかる災害救助法の適用について【第2報】」で確認してください。
https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

（2）令和6年能登半島地震により、次のいずれかに該当する方。
①住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方
②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方
③主たる生計維持者の行方が不明である場合
④主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した方
⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方