国民健康保険組合に対する国庫補助については、被保険者の所得水準に応じて算定されることから、被保険者に係る市町村民税の課税標準額調査を定期的に実施することとされています。
この度、厚生労働省から当該調査を令和7年度に実施することが示されましたので、前回（令和4年度）と同様に個人番号（マイナンバー）を利用した「情報連携」により、本組合が調査対象被保険者の課税標準額を取得する方法で実施いたします。
なお、「情報連携」により課税標準額が取得できない被保険者の方につきましては、本組合から所得確認書類の写し等の提出をお願いすることとなりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

• ※内閣府・総務省告示において、国民健康保険組合の補助に関する事務のため、「情報連携」による本調査に関しての調査対象者本人の同意は不要となっています。