予想を上回るペースで進む少子化・人口減少は極めて危機的状況であり、子供を取り巻く環境も深刻となっていることから、国は『こども家庭庁』を創設し、2026年度（令和8年度）から「子ども・子育て支援金制度」が開始されることとなりました。
「子ども・子育て支援金」は全世代・全経済主体から、医療保険料と合わせて保険者が徴収し、国に納めるものです。この支援金は児童手当や妊婦のための支援給付、育児時短就業給付などの事業に充てられます。
詳細はこども家庭庁のホームページをご覧ください。