全国建設工事業国民健康保険組合

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全国建設工事業国民健康保険組合(全国で10万人の被保険者が加入している建設業者のための国民健康保険組合)
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医療費通知

「医療費のお知らせ」を送付しています

当組合では、加入者の皆様にご自身の治療等にかかった医療費の実情を理解してもらうとともに、健康に対する理解を深め、結果的に組合の健全な運営に資するために、年一回「医療費のお知らせ」を発行しています。

送付日:1月中旬
〔医療費のお知らせの内容〕診療月が前年の1月~10月分
  • ※作成日時点で被保険者である方のみ世帯単位で作成しています。
  • ※氏名が常用漢字以外の方は宛名のみ手書きで記載しています。
  • ※「医療費のお知らせ」は、確定申告書で医療費控除を受ける場合の給付証明にはなりますが、医療費支払額の証明にはなりません。
  • ◆次のような場合は作成できませんので、医療機関等の領収書で確認してください。
  • ①作成時より前に被保険者資格を喪失された方
  • ②紛失した場合は、一括で全世帯分を印刷するため、再作成できません
  • ③記号番号変更を2回以上行った方は、作成できません

  • ◆次のような場合は印字できませんので、組合で既に発行しているハガキタイプの給付決定通知書で確認してください。
  • ①高額療養費として後日、払い戻しされた金額
  • ②療養費として後日、払い戻しされた金額

よくあるご質問

次のようなご質問は受診した医療機関や薬局にお尋ねください。

Q1 病名や処方、薬剤名などの診療内容について教えてほしい。
Q2 「医療費のお知らせ」に記載されていない医療費があるが。
  • (例)医療機関等からの請求遅れによる未着の診療報酬明細書等や審査による点数の変更もあることから記載がない、または支払われた金額と必ずしも一致しない場合があります。
Q3 「医療費のお知らせ」に記載されている医療機関に受診した覚えがないが。
  • (例)医療機関の看板(通称名)と登録されている医療機関名が異なっている場合があります。

医療費控除申告を予定している方へ

税制改正により、医療費控除申告の際に「医療費のお知らせ」を活用できることとなりました。

次のような申告に関するご質問は最寄の税務署にお尋ねください。

よくあるご質問

Q1 医療費のお知らせを活用して医療費控除の申告をする場合、どのような手続きをするか
A 医療費控除は、医療費を一定額以上払った場合に対象となります。
Q2 「医療費のお知らせ」に記載されている医療費は、医療機関からの領収書の保存が不要となるのか。
A 「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付した場合、当該医療費のお知らせに記載されている医療費については、法令上、領収書は必要ありません。ただし、「医療費のお知らせ」に記載されていない医療費分は、医療機関からの領収書に基づき作成した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付し、それらの領収書を5年間保存する必要があります。
Q3 医療機関等の名称の欄が空白となっているが。
A 制度上の要因で柔道整復機関などの名称欄が空白となっている「医療費のお知らせ」は、そのままでは医療費控除の申告に使用することができません。
Q4 11月と12月に受診した医療費が「医療費のお知らせ」に記載されていないが。
A 「医療費のお知らせ」の作成には、医療機関から当組合に送られてくる医療費データが必要となりますが、医療機関で受診した月から当組合に届くまで3ヵ月以上かかります。2月の確定申告時期に「医療費のお知らせ」をご利用いただくため、10月分までとさせていただいております。
11月分と12月分については、医療機関からの領収書に基づき作成した「医療費控除の明細書」を確定申告書に追加して添付してください。なお、申告者が作成した「医療費控除の明細書」を添付した場合には、領収書を5年間保存する必要があります。
Q5 実際の自己負担額と「医療費のお知らせ」に記載されている自己負担額が異なるのはなぜか。
A 公費負担医療や自治体単独の医療助成、高額の払い戻しを受けている場合などについては、これらの実際の自己負担額に反映されませんので、申告者ご自身が、その年中に実際に負担された額を、申告していただくことになります。

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