産前産後期間の保険料軽減措置について

子育て世代の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、2026（令和8年）4月分の保険料から、産前産後期間の保険料の軽減が実施されます。
建設国保加入の被保険者が出産した場合、出産した方の保険料が軽減され、軽減対象となった分の保険料は後日返還されます。
当組合の出産育児一時金の支給情報を基に対象者を確定するため、申請書等の手続きは原則不要です。

• ※建設国保より出産育児一時金の支給を受けていない場合等は申請が必要になります。

対象者・要件

対象となる期間

• ※当組合における本制度は令和8年4月1日から適用されます。そのため、適用前となる令和8年3月分以前の保険料は軽減対象には含まれません。
  例）令和8年2月に出産した場合、令和8年4月分保険料のみ（1カ月分）が軽減対象となります。

申請に必要な書類

当組合の出産育児一時金の支給情報を基に対象者を確定するため、申請書等の手続きは原則不要です。
当組合より出産育児一時金を受給していない等の場合は、申請書による手続きが必要となりますので下記必要書類を支部へご提出ください。
詳しくは、各都道府県の支部にご相談ください。

• ※建設国保に加入する前に加入していた保険者に産前産後期間の保険料軽減について届け出ている場合で、「出産予定日」を申告している場合はその日が確認できる書類（母子健康手帳の4ページのコピー等）を提出してください。