建設国保の保険料 | 健保の給付 | 全国建設工事業国民健康保険組合

納める保険料の金額（月額）

令和8年度

単位：円
組合員種別	年齢区分	A区分		B区分	C区分		D区分	E区分		F区分
		20歳未満		30歳未満	40歳未満		55歳未満	65歳未満		65歳以上
		18歳未満	18歳以上	30歳未満	40歳到達月の前月まで	40歳到達月以後	55歳未満	65歳到達月の前月まで	65歳到達月以後	65歳以上
第一種組合員法人事業所の事業主	医療分	9,300	9,300	14,800	20,500	20,500	21,200	21,900	21,900	22,100
	子ども子育て支援金分※1	－	400	400	400	400	400	400	400	400
	後期高齢者支援金分※2	2,500	2,500	3,200	4,500	4,500	5,000	5,200	5,200	5,400
	介護分※3	－	－	－	－	3,900	3,900	3,900	－	－
	賦課額計	11,800	12,200	18,400	25,400	29,300	30,500	31,400	27,500	27,900
第二種組合員法人事業所の従業員	医療分	9,200	9,200	14,700	20,400	20,400	21,100	21,800	21,800	22,000
	子ども子育て支援金分※1	－	400	400	400	400	400	400	400	400
	後期高齢者支援金分※2	2,500	2,500	3,200	4,500	4,500	5,000	5,200	5,200	5,400
	介護分※3	－	－	－	－	3,900	3,900	3,900	－	－
	賦課額計	11,700	12,100	18,300	25,300	29,200	30,400	31,300	27,400	27,800
第三種組合員個人事業所の事業主	医療分	8,800	8,800	13,900	17,900	17,900	18,900	19,500	19,500	19,700
	子ども子育て支援金分※1	－	400	400	400	400	400	400	400	400
	後期高齢者支援金分※2	2,500	2,500	3,200	4,500	4,500	5,000	5,200	5,200	5,400
	介護分※3	－	－	－	－	3,900	3,900	3,900	－	－
	賦課額計	11,300	11,700	17,500	22,800	26,700	28,200	29,000	25,100	25,500
第四種組合員個人事業所の従業員	医療分	8,200	8,200	12,900	17,500	17,500	18,400	19,000	19,000	19,200
	子ども子育て支援金分※1	－	400	400	400	400	400	400	400	400
	後期高齢者支援金分※2	2,500	2,500	3,200	4,500	4,500	5,000	5,200	5,200	5,400
	介護分※3	－	－	－	－	3,900	3,900	3,900	－	－
	賦課額計	10,700	11,100	16,500	22,400	26,300	27,700	28,500	24,600	25,000
第五種組合員一人親方	医療分	8,800	8,800	13,900	17,900	17,900	18,900	19,500	19,500	19,700
	子ども子育て支援金分※1	－	400	400	400	400	400	400	400	400
	後期高齢者支援金分※2	2,500	2,500	3,200	4,500	4,500	5,000	5,200	5,200	5,400
	介護分※3	－	－	－	－	3,900	3,900	3,900	－	－
	賦課額計	11,300	11,700	17,500	22,800	26,700	28,200	29,000	25,100	25,500

単位：円
組合種別	年齢区分	未就学児	6歳以上23歳未満		23歳以上65歳未満		65歳以上
組合種別	年齢区分	未就学児	18歳未満	18歳以上	40歳到達前月迄/ 65歳到達月以後	40歳到達月以後/ 65歳到達前月迄	65歳以上
家族（1名につき）	医療分	5,000	6,000	6,000	6,300	6,300	6,500
	子ども子育て支援金分※1	－	－	400	400	400	400
	後期高齢者支援金分※2	2,500	2,500	2,500	2,500	2,500	2,500
	介護分※3	－	－	－	－	3,900	－
	賦課額計	7,500	8,500	8,900	9,200	13,100	9,400

※1 「子ども子育て支援金」は子ども子育て支援金制度によるもので、年度当初の年齢が18歳以上の全被保険者の方に賦課・徴収します。
※2 「後期高齢者支援金」は後期高齢者医療制度によるもので、全被保険者の方に賦課・徴収します。
※3 介護分（介護保険第2号）については、40歳の到達月（誕生日の前日の属する月）から、65歳の到達月（誕生日の前日の属する月）の前月分まで対象となる被保険者の方に賦課・徴収します。

○年齢区分は、年度当初の年齢で区分し、年度途中の区分変更はしません。
○世帯の額は、種別・年齢区分による組合員の額と人数・年齢区分に応じた家族の額の合計となります。
○家族の保険料は、4人まで賦課し5人目からは免除します。ただし介護分については免除対象外となります。
○家族が5人以上の場合は、未就学児から年齢順で免除します。

保険料の減免制度について

自宅が火災及び自然災害により甚大な損失を受けたことにより生活が著しく困難になった組合員については、損失の程度に応じて保険料の減免が受けられます。
保険料の減免を受けようとするときは、下記の家屋の災害程度を記した公的機関が発行する証明書の添付と、保険料減免申請書の提出が必要となります。
申請の手続き等につきましては、所轄支部にお問い合わせください。

保険料減免基準

災害程度	保険料減免期間
全壊、流失若しくは全焼	３ヵ月間
半壊若しくは半焼	２ヵ月間
部分壊若しくは部分焼	１ヵ月間
床上浸水30センチメートル以上	２ヵ月間
床上浸水30センチメートル未満	１ヵ月間

産前産後期間の保険料軽減措置について

建設国保加入の被保険者が出産した場合、出産した方の保険料が軽減され、軽減対象となった分の保険料は後日返還されます。
申請書等の手続きは原則不要ですが、建設国保より出産育児一時金の支給を受けていない場合等は申請が必要です。
詳細につきましては、所轄支部にお問い合わせください。

対象者・要件

軽減の対象となる方	令和8年2月1日以降に出産した被保険者（組合員、家族被保険者問わず）
軽減の対象要件	妊娠85日（4カ月）以上の出産であること（死産、流産、早産、人工妊娠中絶を含む）
軽減の対象期間	出産月の前月（多胎の場合は3カ月前）から出産月の翌々月まで
軽減される保険料	出産した方の保険料額

対象となる期間

※当組合における本制度は令和8年4月1日から適用されます。そのため、適用前となる令和8年3月分以前の保険料は軽減対象には含まれません。
例）令和8年2月に出産した場合、令和8年4月分保険料のみ（1カ月分）が軽減対象となります。

申請に必要な書類

必要書類	①産前産後期間相当分の保険料軽減届出書記入例
	②出産日を確認することができる書類（※）母子健康手帳の「出生届出済証明」のページのコピーまたは「出生届受理証明書」のコピー
	③単胎妊娠又は多胎妊娠の別を確認することができる書類母子健康手帳の表紙のコピー

（②③は多胎の場合は全員分）

※建設国保に加入する前に加入していた保険者に産前産後期間の保険料軽減について届け出ている場合で、「出産予定日」を申告している場合はその日が確認できる書類（母子健康手帳の4ページのコピー等）を提出してください。