建設国保
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全国建設工事国民健康保険組合 〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎12-4 TEL.03-5652-7001 FAX.03-5652-7035
 
 
 
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資格・適用のご案内

    加入資格    

建設工事業に携わっている方で、原則、個人事業所又は一人親方の方が加入できます。
詳しくは、各都道府県の支部へご相談ください。

支部一覧

 

株式会社などの法人事業所や常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所については、健康保険(協会けんぽなどの被用者保険)と厚生年金に加入することが義務づけられています。ただし、すでに建設国保に加入している被保険者については事実発生日から5日以内に日本年金機構に手続きを行い、「健康保険適用除外」の承認を受けることで引き続き建設国保に加入することできます。
「健康保険適用除外承認申請」の手続きを行うには、当国保の「理事長の証明」が必要となります。
詳しくは最寄りの支部・出張所までお問合わせください。


>> 『健康保険被保険者適用除外承認申請』について



【家族として加入となる方】

組合員と同一の世帯に属する75歳未満の方。

学生で修学のため、組合員と世帯が異なる場合も家族として加入することができます。(要届出)


【家族として加入できない方】

組合員と同一の世帯に属していない方
(配偶者や両親でも同一世帯に属していなければ家族となれません)

組合員と同一の世帯に属していても、次の方は家族となれません。

 
  • 健康保険の被保険者(日雇特例被保険者を含みます。)とその被扶養者
  • 船員保険の被保険者とその被扶養者
  • 各種共済組合の組合員とその被扶養者
  • 後期高齢者医療広域連合の被保険者(後期高齢被保険者)
  • 生活保護法の保護を受けている世帯に属する方
  • 他の国民健康保険組合の被保険者
  • その他特別の事情がある方で厚生労働省で定めるもの

組合員はその世帯に属する家族の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を組合に届け出なければなりません。
組合員と同一世帯かどうかは省略のない世帯全員分の住民票で確認します。住民票の異動届を市区町村役場に届出たときは、合わせて当国保にも届出をしてください。


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    加入手続き    

自分の住んでいる地域の支部・出張所にある「加入申込書」「重要事項説明同意書」にご記入いただき、必要書類を添付して申し込みをしてください。

 

【必ず必要な添付書類】

世帯全員の住民票
※記載事項の省略がなく、証明日から3カ月以内のもの
加入者全員の前保険の被保険者証の写し
業種・業態が確認できる書類
 

※税務署への各種申告書や年金事務所への提出書類等の場合には、受領印などの税務署等の受領が確認できる書類に限ります。


【対象となる場合に追加となる添付書類】

1. 法人事業所の従業員や常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所
  ○「健康保険被保険者適用除外承認証」の写し
 

※「適用除外承認証」の原本については、建設国保を脱退するまで事業主が保管してください。

2. 従業員が4人以下の個人事業所の従業員
  ○「雇用保険資格確認通知証」又は「雇用証明書」
 

※雇用証明書には、雇用契約書などの確認書類を必ず添付してください。

3. 同じ住民票に記載されているが、建設国保に加入しない人がいるとき
  ○ その人の被保険者証の写し
4. 加入される方で70歳から74歳の人がいるとき
  ○ その人の課税標準額の確認できる書類
  ※「高齢受給者証」の発行する場合に必要となります。
5. 修学のために居住地を離れて生活している家族がいるとき
  ○ 在学証明書
  ○ その家族の世帯全員の住民票(証明日から3カ月以内のもの)
  ○ 「国民健康保険法第116条(修学)該当届」 
  ※支部・出張所に用紙があります。
6. 住民票の住所地から離れて加入されるとき
  ○ 「遠隔地雇用者届」 ※支部・出張所に用紙があります。

【注意事項】

組合員と同一世帯の家族が市町村国保の適用を受けることはできません。
この場合は、組合員と一緒に建設国保の家族被保険者として加入になります。

お申込みの際に署名・捺印していだだきますので、印鑑をお持ちください。



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    資格・適用関係の手続き    
各種届出書は支部・出張所にございます。ご本人が記入のうえ、必要な書類を添付して提出してください。

【取得】
「被保険者資格取得届」の提出を14日以内にお願いします。
内容

添付書類

結婚や出産や引越しにより組合員と同一世帯の家族が増えたとき
世帯全員の住民票
  ・記載事項の省略がないもの
  ・証明日から3ヶ月以内のもの
他保険の喪失証明書
組合員と同一世帯の家族が他の健康保険の資格を喪失したとき
世帯全員の住民票
  ・記載事項の省略がないもの
  ・証明日から3ヶ月以内のもの
他保険の喪失証明書
組合員と同一世帯の家族が他の健康保険の資格を喪失したときは、市町村国保ではなく建設国保で取得手続きを行ってください。
同一世帯内で建設国保と市区町村国保の併用適用を受けることはできません。この場合は、建設国保に統一してください。


【脱退】
「脱退届」の提出を14日以内にお願いします。
「被保険者証」を必ず返還してください。
内容

添付書類

組合員が建設工事業を転業・廃業または退職するとき
他保険加入の場合はその被保険者証の写し
  ※1か月前予告
他の健康保険に加入したとき
他保険加入の場合はその被保険者証の写し
組合員が生活保護を受けたとき
生活保護決定通知書
組合員が死亡したとき
抹消後の住民票またはその他死亡確認書類
65〜74歳までの組合員が一定の障害認定を
受けたとき
障害認定証の写し
後期高齢者医療制度へ移行する組合員の家族が建設工事業に従事している場合は、新たに建設国保の組合員等として加入し直すことができます。

【喪失】
「被保険者資格喪失届」の提出を14日以内にお願いします。
「被保険者証」を必ず返還してください。
内容

添付書類

家族が他の健康保険に加入したとき
加入した先の被保険者証の写し
家族が生活保護を受けたとき
生活保護決定通知書
家族が死亡したとき
抹消後の住民票またはその他死亡確認書類
引越し等で家族が組合員の世帯から転出・転居していったとき
転出先の世帯全員の住民票又は省略のない住民票の除票
75歳未満の家族が後期高齢者医療制度に
加入するとき
後期高齢医療被保険者証の写し

【変更】
「被保険者変更届」もしくは「事業所変更届」の提出を14日以内にお願いします。
「被保険者証」を必ず返還してください。
内容

添付書類

組合員の住所および被保険者の氏名・続柄などに変更があったとき
世帯全員の住民票
  ・記載事項の省略がないもの
  ・証明日から3ヶ月以内のもの
事業所の住所・事業所名・業種・事業主氏名などに変更があったとき
登記簿謄本

個人事業所の開業等届出書

事業主の確定申告書 等

変更の証明できる公的書類を1つご用意ください
事業所が法人成りしたとき
登記簿謄本
事業主・従業員全員の健康保険適用除外承認証
  (法人設立日から5日以内に事業主が申請する必要があります。)
個人事業所の従業員が5人以上となったとき
従業員全員の健康保険適用除外承認証
 

(5人目の従業員を雇用した日から5日以内に事業主が申請する必要があります。)

事業所が法人を解散し個人事業所となったとき
登記簿謄本(解散)
事業主・従業員全員の厚生年金喪失確認通知書
個人事業所の開業等届出書
従業員全員の雇用証明書
組合員の雇用形態に変更があったとき
健康保険適用除外承認証
  (変更の事実発生日から5日以内に事業主が申請する必要があります)
厚生年金喪失確認通知書
厚生年金保険70歳以上被用者 該当・不該当および標準報酬月額相当額のお知らせ
  ※ 年金事務所印があるもの
  (70歳の誕生日から5日以内に事業主が届出する必要があります)
雇用証明書
雇用契約書 等
健康保険適用除外承認を受けて被保険者となっていた組合員が70歳になり厚生年金を喪失したとき
(雇用形態に変更がない場合)
厚生年金喪失確認通知書
厚生年金保険70歳以上被用者 該当・不該当および標準報酬月額相当額のお知らせ
  ※ 年金事務所印があるもの
  (70歳の誕生日から5日以内に事業主が届出する必要があります)
雇用証明書
雇用契約書 等
健康保険適用除外承認を受けて被保険者となっていた組合員が70歳になり厚生年金を喪失したとき
(雇用形態に変更があり健康保険適用除外を受ける必要がなくなった場合)
厚生年金喪失確認通知書
雇用証明書
雇用契約書 等

【その他 】
内容

添付書類

被保険者証を破損・汚損・紛失したとき
被保険者証再交付申請書
(支部・出張所でお渡しします)
破損汚損した被保険者証
家族が修学のため居住地を離れるとき、
または、その家族が学校を卒業・中退したとき
国民健康保険法第116条(修学)
該当届・非該当届
(支部・出張所でお渡しします)
世帯全員の住民票
在学証明書


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