全国建設工事業国民健康保険組合

全国建設工事業国民健康保険組合

全国建設工事業国民健康保険組合(全国で10万人の被保険者が加入している建設業者のための国民健康保険組合)
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高齢受給者証

POINT
  • 70歳以上74歳までの被保険者の皆さんの下記の書類を提出してください。
  • 平成29年度分の市区町村の住民税課税(非課税)証明書
    (課税標準額・合計所得金額・控除額合計額の省略されていないもの)
    (平成28.1.1から平成28.12.31までの所得が確認できるもの)

70歳から74歳までの方の自己負担割合は2割か1割又は3割です

対象者 平成28年中の課税所得(標準)額 割合
世帯の70歳から74歳までの方 全員が145万円未満の場合 2割又は1割

1人でも145万円以上の方がいる場合

3割

2割負担・・・誕生日が昭和19年4月2日以降の方
1割負担・・・誕生日が昭和19年4月1日までの方

  • ※誕生日が昭和20年1月2日以降の方がいる世帯では旧ただし書所得(総所得金額等-基礎控除額)の判定が追加されました。旧ただし書所得の世帯合計額が210万円以下だと2割または1割負担となります。
  • ※課税所得(標準)額が145万円以上でも世帯の70歳から74歳までの方の収入額合計額が次の場合、申請が認められると2割または1割負担となります。
    ・世帯の70歳から74歳までの方が1人の場合・・・収入383万円未満
    ・        〃         2人以上の場合・・・収入520万円未満
    ・世帯の70歳から74歳までの方の収入と、広域連合に移行した方も含めて、同じ世帯(世帯全員の住民票が必要)にいる70歳以上の方の収入の合計が520万円未満の場合
  • ※「基準収入額適用申請」は所属する支部・出張所に申請してください。

「高齢受給者証」の回収

次に掲げるに至ったときは、「高齢受給者証」を返還してください。

  • 被保険者資格がなくなったとき
  • 有効期限に至ったとき
  • 一部負担割合に変更があったとき

医療機関における受診

医療機関等で受診するときは、窓口に「被保険者証」と「高齢受給者証」を一緒に提示してください。
なお、窓口で提示しなかったときは、「3割」を負担することになります。

世帯で見る負担割合の例

  • A・・・3割負担
    B・・・3割負担

    ともに課税所得が145万円以上のため
  • A・・・3割負担
    B・・・3割負担

    ともに課税所得が145万円以上のため
  • A・・・3割負担
    B・・・3割負担

    A
    は145万円以上のため3割負担。
    Bも課税所得は0円だが、同一世帯に145万円以上ある70歳以上の方がいるため。
  • A・・・2割負担(昭和19年4月2日以降生)
    B・・・1割または2割負担

    従来の課税所得での判定では3割負担だが、平成27年1月以降新たに70歳になる被保険者がいる世帯で、旧ただし書所得の合計額が210万円以下のため。

基準収入額適用申請書の提出により

  • A・・・3割負担 →1割または2割負担
    B・・・3割負担 →1割または2割負担

    課税所得での判定では3割負担だが、収入額が合計で520万円未満のため、基準収入額適用申請書の提出により負担割合が変更される。

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