負担割合の判定について

70歳から74歳までの方の医療費の負担割合は、毎年8月1日を基準日として、前年の所得や収入に応じて決定します。
負担割合を判定するため、マイナンバーを用いた情報連携にて所得情報を取得させていただきます。
なお、情報連携にて所得情報を取得できない場合には、下記の書類の提出をお願いすることになりますので、ご協力くださいますようお願いいたします。

• ※負担割合は、「高齢受給者証」または「資格情報のお知らせ」に記載しています。
• ※令和8年8月1日以降は、「高齢受給者証」の発行を終了し、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」に負担割合を記載して交付します。

令和8年度の市区町村の住民税課税（非課税）証明書
(課税標準額・合計所得金額・控除額合計額の省略されていないもの)
(令和7.1.1から令和7.12.31までの所得が確認できるもの)

70歳から74歳までの方の自己負担割合は2割または3割です

• ※旧ただし書所得（総所得金額等－基礎控除額）の世帯合計額が210万円以下の場合は2割負担となります。
• ※課税所得(標準)額が145万円以上でも世帯の70歳から74歳までの方の収入額合計額が次の場合、申請が認められると2割負担となります。
  ・世帯の70歳から74歳までの方が1人の場合・・・収入383万円未満
  ・世帯の70歳から74歳までの方が2人以上の場合・・・収入520万円未満
  ・世帯の70歳から74歳までの方の収入と、広域連合に移行した方も含めて、同じ世帯（世帯全員の住民票が必要）にいる70歳以上の方の収入の合計が520万円未満の場合
• ＊「基準収入額適用申請」は所属する支部・出張所に申請してください。

「高齢受給者証」の回収

次に掲げるに至ったときは、「高齢受給者証」を返還してください。

• 被保険者資格がなくなったとき
• 一部負担割合に変更があったとき

医療機関における受診

保険医療機関等において診療を受けようとするときは、その窓口で「マイナ保険証」または「資格確認書」に「高齢受給者証」を添えて提示してください。