建設国保
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全国建設工事国民健康保険組合 〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎12-4 TEL.03-5652-7001 FAX.03-5652-7035
 
 
 
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トップページ保険の手続き > 資格の確認書類について
資格・適用のご案内

    資格の確認書類について    

組合の業務運営につきましては、常日頃から格別なるご協力をいただき、深く感謝申し上げます。
組合員の皆様の資格確認につきましては、厚生労働省及び認可庁の指導により、定期的に、客観的な確認書類をもって、当組合の加入資格要件を満たしているかを確認し、組合員資格の適正化を図っているところです。
また、その指導は、全ての国保組合に対して行なわれているものであります。 確認書類につきましては、認可庁の指導による、次に挙げる確認書類のご提出にご協力お願い申し上げます。


組合員資格確認書類一覧表

業態区分

組合員資格確認書類

1 法人事業主
建設業の許可について(通知)
ない場合
『「目的」欄が建設工事業のみの法人登記簿謄本』
『業種が「建設工事業」の労働保険の関係成立届』いずれか1点
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
2 法人従業員
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書 (短時間勤務など厚生年金の対象とならない従業員は、28年分給与所得の源泉徴収票) 
留意事項 ※3参照
3 個人事業主
28年分所得税の確定申告書(申告書B)または 建設業の許可について(通知) 
留意事項 ※1・※2参照
4 個人従業員
28年分給与所得の源泉徴収票
(支払者の名称・氏名が記載されているもの) 
留意事項 ※1・※2・※3参照
5 一人親方
28年分所得税の確定申告書(申告書B)または建設業の許可について(通知)
留意事項 ※2参照
(注)

有効期限の定められたものは必ず有効期限内のもの
有効期限のないものは直近のものを提出してください。


【留意事項】
※1

常時5人以上の従業員がいる個人事業所については、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書も提出してください。

※2

28年分所得税の確定申告書は、原則として税務署の収受印が押印されているか、 電子申告の場合は受付日時、受付番号の記載があるもの。また、職業・屋号が記載されているものを提出してください。

※3

事業主が当組合に加入していない場合は、組合員自身の組合員資格確認書類のほか、事業主の業態区分(1又は3)を確認できる組合員資格確認書類を事業主から受領し両方、提出してください。

 
【記載イメージ】

※税務署に郵送で提出するときの収受印の受け取り方
申告書の控え(コピー)と、返信用封筒(宛名を書いて、所要額の切手を貼ってください。)を同封して税務署へ送付していただくと、税務署から収受印を押印した申告書の控えが返送されます。



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