全国建設工事業国民健康保険組合

全国建設工事業国民健康保険組合

全国建設工事業国民健康保険組合(全国で10万人の被保険者が加入している建設業者のための国民健康保険組合)
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資格の確認書類について

資格の確認書類について

組合の業務運営につきましては、常日頃から格別なるご協力をいただき、深く感謝申し上げます。
組合員の皆様の資格確認につきましては、厚生労働省及び認可庁の指導により、定期的に、客観的な確認書類をもって、当組合の加入資格要件を満たしているかを確認し、組合員資格の適正化を図っているところです。
また、その指導は、全ての国保組合に対して行なわれているものであります。 確認書類につきましては、認可庁の指導による、次に挙げる確認書類のご提出にご協力お願い申し上げます。

組合員資格確認書類一覧表

  業態区分 組合員資格確認書類
1 法人事業主
  • ○建設業の許可について(通知)
    ない場合
    『「目的」欄が建設工事業のみの法人登記簿謄本』
    『業種が「建設工事業」の労働保険の関係成立届』いずれか1点
  • ○健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
2 法人従業員
  • ○健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書 (短時間勤務など厚生年金の対象とならない従業員は、28年分給与所得の源泉徴収票) 
    留意事項 ※3参照
3 個人事業主
  • ○28年分所得税の確定申告書(申告書B)または 建設業の許可について(通知) 
    留意事項 ※1・※2参照
4 個人従業員
  • ○28年分給与所得の源泉徴収票
    (支払者の名称・氏名が記載されているもの) 
    留意事項 ※1・※2・※3参照
5 一人親方
  • ○28年分所得税の確定申告書(申告書B)または建設業の許可について(通知)
    留意事項 ※2参照

(注)有効期限の定められたものは必ず有効期限内のもの
有効期限のないものは直近のものを提出してください。

留意事項

  • ※1:常時5人以上の従業員がいる個人事業所については、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書も提出してください。
  • ※2:28年分所得税の確定申告書は、原則として税務署の収受印が押印されているか、 電子申告の場合は受付日時、受付番号の記載があるもの。また、職業・屋号が記載されているものを提出してください。
  • ※3:事業主が当組合に加入していない場合は、組合員自身の組合員資格確認書類のほか、事業主の業態区分(1又は3)を確認できる組合員資格確認書類を事業主から受領し両方、提出してください。

記載イメージ

  • ※税務署に郵送で提出するときの収受印の受け取り方
    申告書の控え(コピー)と、返信用封筒(宛名を書いて、所要額の切手を貼ってください。)を同封して税務署へ送付していただくと、税務署から収受印を押印した申告書の控えが返送されます。

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